LINEを活用した企業プロモーション

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LINEは友人同士で連絡を取り合うツールとして広まっているが、最近では企業がユーザとのコミュニケーションに使用するケースも増えている。
本稿ではどのようにしてLINEを企業のプロモーションとして活用するのかについて記載したい。
LINEを使用してユーザとコミュニケーションを取りたい、もしくはプロモーションを行いたいという方、あるいはWebやメールでユーザへのプロモーションは行っているが、もっと別の方法でもユーザへアプローチしたいという方は是非ご参考いただきたい。

1.LINEを広告に活用するメリット

何故、友人同士のコミュニケーションツールを企業のプロモーションの広告に使うの?と疑問を持たれるのはもっともなことだが、LINEを広告に活用するメリットとして下記の3つが挙げられる。

①ユーザ数の多さ
②ユーザ登録のしやすさ
③メッセージの送りやすさ

①ユーザ数の多さ

LINEの国内MAUは2019年9月現在で日本国内のみで8,200万人を超え、1日1回以上メッセージを送るなどアクティブなユーザが86%以上いると言われている(※)。日本の人口の64%をカバーしており、それだけのユーザ数がいるのであればプロモーションに活用しない手はない。
※出典:LINE紹介資料 2019年10月-12月期

②ユーザ登録のしやすさ

企業からユーザへプロモーションする際は、友だち登録をしてくれたユーザに対してアプローチを行う。
友達登録の方法は、

・QRコード読み取り
・LINE IDを検索して設定
・ふるふる(スマートフォンを近づけあって一緒にスマートフォンを振る方法)

の3パターンであり、これは友人同士で友だち登録する方法と同じである。普段から使っている友だち登録と同じ方法であるため、物理的な登録方法のハードルも心理的なハードルも、会員登録やメルマガ登録を行うより、低くなっているのである。
後述するLINE@というサービスの一例だが、ある店舗では1年かけて集めたメルマガ会員数を、友だち登録では2~3ヶ月で超えてしまったというケースもある。

③メッセージの送りやすさ

メルマガなどであれば、ある程度まとまった文章を考えて送る必要があるが、LINEはチャットのようなものなので、ユーザに訴求したい文章をそのまま送ることができる。また形式ばって長くなってしまうと逆に効果が低くなるケースもあるようなので、簡潔でわかりやすい短い文章の方が向いている。良い意味で緩いユーザへのプロモーションが可能なツールと言えよう。
もちろん企業からユーザへ公式なアプローチなので、節度を保つ必要はある。
また、一般的なメルマガの開封率は3%と言われるが、LINEの場合の開封率は60%以上と言われている。常日頃から使用しているツールなので、企業からのメッセージであっても自然に開封する傾向が高いのであろう。逆にそのまま流される可能性もあるということなので、開封したユーザの目に留まるようなしっかりとした訴求を行いたい。
※参考※ LINE@公式ブログ

2.LINE公式アカウントとは

企業がLINEを使用してユーザへプロモーションする方法として、LINE公式アカウントがある。かつてはプロモーションの方法として「LINE@」「LINE ビジネスコネクト」など複数のサービスが存在したが、2019年より「LINE公式アカウント」に統合された。

特長としては、友だち登録をしてくれたユーザに対してメッセージ投稿を行ったり、タイムライン上に情報を投稿することができる。他にもその企業独自のキャラクターをスタンプ化(スポンサードスタンプ)して、ユーザへ無料配布することもできるようになる。魅力的なスタンプを作成してユーザからの友だち登録を促進させるという手法も効果的である。
また、LINEの公式アカウント一覧や公式ブログへ公式アカウントは表示されるため、ユーザからの認知度アップにもつながる。

 ここではLINE公式アカウントの持っている機能について記載する。


①メッセージ投稿・
・・テキストや画像を用いたメッセージを配信。

②タイムライン機能
・・・友だち登録しているユーザのタイムライン上に情報を投稿することができる。

③PRページ
・・・メッセージとしては多すぎる情報の投稿や、クーポンを作成して配布したい際には、PRページを作成してアプローチすることができる。

④リッチメッセージ機能
・・・画像やテキスト情報をひとつのビジュアルにまとめてユーザへメッセージを送ることで、通常のメッセージよりも高い誘導効果を見込めるメッセージを配信できる。

⑤リサーチページ機能
・・・ユーザに対してアンケート形式のメッセージを送る機能。メルマガなどのアンケートよりも高い回答率があったケースもある。

⑥スポンサードスタンプ
・・・企業のキャラクターをスタンプ化し、ユーザへ無料で配布することができる。

⑦ON-AIR機能
・・・ラジオのオンエアのようなに友だちから意見・質問・メッセージを受信することができる。


また後述するLINE@は基本実店舗がある企業向けのサービスとなるため、ECサイトのみを運用されているような企業はLINE公式アカウントを使用する必要がある。

※サービス統合後の公式アカウントについては、こちらのインタビュー記事で詳しく説明しております。

【LINE担当者インタビュー】EC事業者がLINE公式アカウントを使いこなすコツとは?

 3.LINE@とは※2019年現在LINE公式アカウント機能に統合されています。

前項へ記載したようにLINE公式アカウントを持つにはそれなり費用が掛かるため、とりあえず始めるのであればLINE@がベターと言えるであろう。
しかし、LINE@は基本小売店舗向けの実店舗がある企業向けなので注意していただきたい。(LINE@は一度店舗に来てもらったユーザへ友だち登録をしてもらい、その後のプロモーションを行っていくという想定である)
02_LINE広告

そうした小売り店舗がプロモーションを行うのに十分な機能を擁しているので、ここではその機能について記載する。


①メッセージ投稿
・・・LINE@の管理画面から、テキストや画像を用いたメッセージを配信。

②お店トーク
・・・LINE上で直接やり取りができる。電話やメールをせずとも、リアルタイムで予約や在庫確認などのやり取りが行える。

③PRページ
・・・メッセージとしては多すぎる情報の投稿や、クーポンを作成して配布したい際には、PRページを作成してアプローチすることができる。

④お店ページ
・・・スマートフォン用のお店サイトを作成することができる。

⑤リサーチページ機能
・・・ユーザに対してアンケート形式のメッセージを送る機能。メルマガなどのアンケートよりも高い回答率があったケースもある。


LINE公式アカウント、LINE@ともに一度友だち登録さえしてもらえれば、ユーザにとってメリットのある情報を配信したり、ユーザとのコンタクトやフォローも行えるため、お店に来てくれたユーザへのフォローを始めるのには打ってつけのツールと言えるだろう。
しかし、新規ユーザの集客というよりは既存顧客へのアプローチがメインとなるため、Web広告など他の集客方法による新規ユーザへのリーチは別途考える必要がある。

4.LINEビジネスコネクト※2019年現在LINE公式アカウント機能に統合されています。

最後にLINEビジネスコネクトというサービスについても記載させていただく。
このサービスは前述したものと違い、導入にあたって企業側でシステム開発などが必要となるため、その点にご注意いただきたい。
このサービスはLINEのシステムと企業様のシステム間において、APIでメッセージなどの送受信を行うことで、企業とユーザの1to1や双方向のコミュニケーションを可能とするものである。要は企業のCRM基盤としてLINEを活用していくものとなる。
03_LINE広告

現在でもメールなどでユーザへのアプローチを行われている企業は多いと思うが、メールではなくLINEで(あるいは併用して)ユーザのアプローチを行うものとなる。
04_LINE広告

5.まとめ

以上のようにLINEは単なる友人同士のコミュニケーションツールではなく、企業とユーザを結ぶCRMツールとしての側面も持っている。既存のユーザプロモーションツールと併せて使用することで、ユーザ訴求の効果を高めることが期待できるので、ぜひ活用を考えてみてはいかがだろうか。
また、普段身近なところにあるため気軽にアプローチできるメリットはあるが、それ故にあまりに頻繁な、あるいはメリットのないメッセージの送信はユーザからの反発を招きやすいとも言える。
配信する内容・タイミングについては、ユーザを考慮した適切なアプローチを心掛けていただきたい。

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